北京在住人口2170万人突破

首都功能拡散政策は北京在住人口を急速に減らしている。北京市統計局、国家統計局北京調査チームは19日、2015年、北京市在住人口は2170.5万人で、2014年より18.9万人増えたと報告。0.9％の増長。その内、地方から移り住んできた人の数は822.6万人と前年度に比べ3.9万人増、0.5％の増長となった。

市統計局は、2,011年、北京市在住人口増長は57.4万人だったのに対し、2015年はわずか18.9万人で、この低い増加値は一つの小型都市の人口規模だと指摘。非首都功能拡散政策の実施で、地方戸籍在住人口の増加速度が緩やかになっただけでなく、都市6区に住む人の数も減少。資源と環境が厳しくなる中、人への生活サービスの内容も落ちているのが現状。通州や順義、大興、昌平、房山などでは交通、医療、教育、商業など関係施設が発展、新しい街へ引っ越すひとが増えていることが伺える。

2015年末、都市六区の在住人口は1282.8万人。北京市全体の59.1％で、2011年と比べると0.4％減。これに反し、都市発展区在住人口は696.9万人、2015年比重は2011年に比べ0.9％。未来都市発展区は北京市発展のテクノロジー産業、現代製造業区域の主体となっている。正に北京市発展の重心的存在になろうとしている。通州を例にあげると、「十三五」期間に二つの市級三甲医院が建ち、北京五中、人大付属中学、小学、景山学校通州校が新しく建設され来年スタート予定。

2015年末、在住人口の内0歳から14歳は219.1万人で全体の10.1％。15歳から64歳は1728.6万人で79.6％、65歳以上は222.8万人で10.3％。2011年と比べ、子供と老人の人口比重が１％と1.3％増えている。15歳から64歳の労働年齢人口は2.3％減った。

これも地方から来る人の数が減っていることに要因。老人が増えると、家政婦料、宅配、医療、社会保険などサービス体系そのものの見直しが必要となる。2015年、市財政部門は4495万元を投入、市六区と順義、房山に老人食事サービス試験地区を設置。今年は引き続き11.61億元が準備されており、その内8.12億元が在宅老人看護に充てられる。