銀行カード支払い手数料　来月25日から調整

発展改革委員会が今月21日に発表した通知によると、企業の負担を軽減させるべく、またカードでの買い物が便利になるよう、今年2月25日から一部高額だったカード支払い手数料の見直しが図られる。具体的には飲食娯楽類、一般類、民生類、公益類のカード支払い手数料はおおむね値下げされ、とくに飲食娯楽類の値下げ幅は最高で37.5％となる。

カード支払い手数料は、カード発行銀行サービス費と銀行カード清算グループインターネットサービス費及び実際の店のサービス費で構成されている。中国銀聯及び商業銀行が企業から搾取する費用で個人消費者に影響しない。しかし企業負担が軽減されるだけでなく、企業はもっとカード消費を増やそうとし、消費者にとってもカード清算は便利とあってずいぶんと普及してきた。

この通知の発行は9年続いた古い消費基準に終止符を打ったことを意味する。これまで使用されてきた規定は実に2004年に施行開始されたもの。比率は高く、2004年には深センでは企業が集団でカード清算を拒否する事件も起こったほど。卸売り企業の平均利潤は2％前後しかないところに、銀行カード手数料は高いところで0.5％から1％にも達していたため。

新しい規定は、飲食娯楽類では、飲食、ホテル、娯楽、宝石貴金属、工芸美術品のすべてのカード清算比率をこれまでの2％から1.25％に値下げ。一般類では、百貨、卸売り、社会セミナー、仲介サービス、旅行社、観光地入場料など消費カード清算を、これまでの1％からは0.78％に値下げ。民生類では、スーパー、大型倉庫式売り場、水道電気ガス、ガソリン、交通運輸乗車券カード支払い比率を0.38％に。公益類、例えば公立病院と公立学校カード支払いの場合、カード発行銀行と銀聯グループは手数料は搾取せず、店サービス費はサービスコストを基準に摂取することとなる。