レストランの有料箸　拒否は合法

飲食企業が有料で提供する、使い捨て箸を含む消毒済み食器具は当然の現象になっているが、消費者は必ずしもこれを使用する義務は無いという。中国割烹協会が開いた使い捨て箸使用を減らす発布会で、もし飲食企業が消費者に対し消毒済み箸やナプキンの代金を求めた場合、消費者は無料の非一次性箸の提供を要求することができると説明。

　朝陽区に住む安さんは、ある日レストランで食事をして清算しようと伝票を見ると、消費明細に6元の餐位費（座席料）が加算されている事に気付いた。聞くと 4セット食器消費分だという。安さんは自己の知情権（知る権利）の侵害だとして、このレストランを法廷に訴えた。朝陽区人民法院はこの消費食器具が引き起こした案件に対し一審判決を下し、レストランに対し6元の消毒食器具費の払戻しを要求した。 　
数あるレストランの中には、消費項目に消毒済み食器具があり、これに使い捨て箸が含まれているケースが多い。目下、全国で毎年使用される使い捨て箸は 400億元以上と言われている。商務部及び中国割烹協会が2009年7月から開始した調査によると、このような使い捨て箸は利用者に安全で衛生的という概念を与えるが、しかし反面、こうした使い捨て木製箸には、硫黄や滑石粉など隠れた事情が使用されたり、品質保証期限が分からないという不安も生んでいる。 　
中国割烹協会関係者の説明によると、一次性箸の有効期限は4ヶ月。これを過ぎると黄色葡萄球菌、大腸杆菌や肝炎病菌などが附帯する可能性が出て、更に夏の湿った環境では、カビが生えたり、微生物が規定数を超えるなど問題が出るそうだ。 　
商務部関係者は、飲食企業は先ず消毒済み箸を提供するべきであり、主動的には一次性箸を提供せず、すべての飲食企業は一次性箸の提供を減らして、それから一次性箸を含む一次性商品を提供しないように変遷するべきだとし、また中国割烹協会も、もし飲食企業が消費者に消毒済みの箸やナプキンの費用を要求したら、消費者は無料の非一次性木製箸を要求することが出来る事実を知っておくべきだと説明している。